プライバシーポリシー
グリーンライト・再エネインフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に定める特定個人情報を含みます。以下同じです。)の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、番号法その他関連する法令及び主務官庁のガイドライン等の内容を遵守するとともに、以下の方針(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に基づき個人情報の保護・管理に努めます。
1.方針
本投資法人は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法その他の関連法令、主務官庁のガイドライン等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと安全かつ確実な管理・運営に努めます。
本投資法人は、個人情報の取扱いに際しては、以下に掲げる事項を遵守いたします。
- 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないこと。
- 法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得しないこと。
- 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱わないこと。
- 取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ずに第三者に提供しないこと。
- 取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めること。
- 取得した個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること。
- 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないこと。
2.個人情報の取得について
本投資法人は、下記「4. 個人情報の利用目的」記載の利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ適正な手段によって個人情報を取得します。また、本投資法人は、第三者を通じて個人情報を取得する場合においても、当該第三者が不法又は不当に取得したおそれのある個人情報を取得しません。
3.個人情報の利用目的の通知・公表等の手続について
- 本投資法人は、個人情報の取得に際しては、その利用目的をあらかじめ公表するか、又は取得後速やかに利用目的をご本人に通知するか若しくは公表することとします。また、ご本人から個人情報を直接書面により取得する場合には、その利用目的をあらかじめ明示することとします。
- 本投資法人は、個人情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をご本人に通知するか、又は公表することとします。
- 本投資法人は、個人情報の利用目的に関する通知をご本人に行う場合には、書面により行うことを原則とします。また、本投資法人は、個人情報の利用目的を公表する場合には、本投資法人のホームページにおいて行うか、又はその他の適切な方法により行うこととします。
- 上記(1)及び(2)にかかわらず、個人情報の取得の状況からみてその利用目的が明らかであると認められる場合その他個人情報保護法において認められている場合には、本投資法人は、利用目的の通知、公表又は明示を省略することがあります。
4.個人情報の利用目的
本投資法人は、本人から事前に同意を得ている場合及び法令等に別段の定めがある場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとします。
- 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)その他の本投資法人に適用ある法令諸規則に基づく権利の行使又は義務の履行のため
- 本投資法人による運用資産の取得又は売却に関する業務、運用資産に係る賃貸借又は管理に関する業務その他の投信法に基づき行う資産の運用に係る業務(資産の運用の一環として行う資金調達に係る業務を含みます。)並びにこれらに関する情報収集、調査、分析及び検討等(本人確認、信用調査及び権利関係調査等を含みます。)に係る各種業務を行うため
- 本投資法人の投資主(以下「投資主」といいます。)に対して、事業運営等に関する情報提供を行うため
- 投資主に対する資産運用報告、投資主総会招集通知又は分配金支払通知の送付等の、本投資法人に適用ある法令諸規則に定められた投資主の権利行使、及び本投資法人の義務履行に係る業務への対応その他の投資主への対応のため
- 投信法その他の本投資法人に適用のある法令諸規則に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主の情報の管理のため
- 投信法、金融商品取引法その他の本投資法人又は本投資法人がその資産の運用に係る業務を委託しているブルースカイ・インベストメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)に適用のある法令諸規則に基づく本投資法人又は本資産運用会社の各種届出書及び報告書等の作成及び提出のため
- 本投資法人に関するお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため
- 本投資法人の投資口、投資法人債及び新投資口予約権の発行並びに借入れその他の資金調達業務並びにIR活動業務への対応のため
- 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務を実施するため
- その他前各項目に掲げる利用目的に付随又は関連する業務を実施するため
上記にかかわらず、特定個人情報の取扱いについては、番号法に定める個人番号関係事務その他の手続又は法令上許容される目的を達成するために必要な場合に限ります。
5.個人情報の第三者への開示・提供について
本投資法人は、取得した個人情報について、以下の場合を除き、第三者への開示・提供は行いません。
- ご本人の書面(電磁的記録を含みます。)による同意がある場合
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成のために必要な範囲内において、本投資法人が適切な監督を行う業務委託先に開示又は提供する場合
- その他法令等により開示及び提供が認められている場合
上記にかかわらず、番号法に基づいて収集、利用、保管する特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。
6.個人情報の適正な管理
本投資法人は、取得した個人情報を可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の漏えい、紛失、毀損、滅失、誤用、改変等の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じるなど、その適正な管理に努めます。また、本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がありますが、かかる場合には、個人情報の漏えい、紛失、毀損、滅失、誤用、改変等を防止するために、業務委託先に対し、厳重な安全管理措置を義務付けるように努める等、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の安全管理について
本投資法人は、その資産運用に係る業務を委託している本資産運用会社に対し、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報の適切な管理を実施することを義務付けています。
8.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除及び利用停止の手続
本投資法人は、個人情報に関してご本人又はその代理人からお申出があった場合には、ご本人又はその代理人であることを確認のうえ、法令等に基づいて利用目的の通知、開示(電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。)、訂正、削除、利用停止等及び第三者への提供の停止の対応を図ります。個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止等及び第三者への提供の停止のご請求は、下記「10.個人情報に関するお問合せ(1)」に記載する本資産運用会社 経営管理部までお申し出ください。個人データの授受に関する第三者提供記録の開示についても同様です。なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しては下記「10.個人情報に関するお問合せ(2)」に記載するみずほ信託銀行株式会社証券代行部までご連絡下さい。
9.継続的改善
本投資法人は、法令等の改正に伴い、必要に応じて本プライバシーポリシーを見直し、個人情報保護に対する取組みの強化、改善に努めます。
10.個人情報に関するお問合せ
- 本投資法人が保有する個人情報に関するご質問、苦情のお申し出、開示、訂正、利用停止等の請求につきましては、下記の連絡窓口までお問い合わせください。
連絡窓口
| 連絡窓口 | ブルースカイ・インベストメント株式会社 経営管理部 |
|---|---|
| 電話 | 03-6274-6371 |
| 受付時間 | 午前10時から午後4時 (土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始及び当社所定の休日を除きます。) |
- なお投資主名簿記載事項に関しては下記の本投資法人の投資主名簿等管理人にて受け付けています。
連絡窓口
| 連絡窓口 | みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|---|---|
| 電話 | 0120-288-324(フリーダイヤル) |
| 受付時間 | 午前9時から午後5時 (土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始の休業日を除きます。) |