投資法人の特徴 成長戦略
投資方針
- Post FIT時代に適応したスキーム・取組みを通じ、NonFIT案件の取得及びFIT期間終了後の運用も視野に入れた運用を目指す
- O＆M実績及び再生可能エネルギー発電所再生事業の強みを持つブルースカイソーラーグループのサポートを背景とした取得力を活用し、スポンサー開発物件のみならず、セカンダリー案件の取得を見据えた運用を目指す
ポートフォリオ構築方針
投資対象資産及び比率
- 太陽光発電設備等：70%以上
- その他（風力、地熱、バイオマス、水力等の再生可能エネルギー発電設備等、系統用蓄電池等）：30%以下
取得価格ベース
投資対象地域
- 日本全国を投資対象地域とし、海外への投資は行わない
パネル出力ベース
- 小数第2位を四捨五入して記載しているため、合計は必ずしも100%になりません。
主な選定基準
- 原則として運転開始から1年以上経過していること
- テクニカルレポートにおける発電量予測と発電量実績に大きな乖離がないこと
- 投資資産の収益性、オペレーターの能力及び地域性等を勘案の上、取得を検討
将来的な蓄電池の活用の検討
- 近年再エネの導入拡大に伴い、発電量予測誤差が大きくなるとともに電力の需給ギャップが拡大傾向にあり、蓄電池の重要性が高まっています
- 太陽光発電所併設型蓄電池を導入することで、出力制御により失われる発電電力の売電収入を一部補完することが期待されており、本投資法人は、発電所価値の維持・向上に資する取組みとして、太陽光発電所併設型蓄電池の将来的な導入を検討しています
- さらに、系統用蓄電池への投資により、卸電力市場における売電収入の他に、需給調整市場や容量市場における報酬等、収益機会の多様化を図ることが可能であると本投資法人は考えています
日中における電力の需給ギャップのイメージ
- 資源エネルギー庁HP「なるほど！グリッド出力制御について」を基に本資産運用会社にて作成
スポンサーにおける蓄電池に係る取組み
太陽光発電所併設型蓄電池における取組み事例
- ブルースカイソーラー、ブルースカイアセットマネジメント等は、国内初の太陽光発電所併設型大規模蓄電池導入ファンドを通じて、2026年3月を目途に大分県及び鹿児島県に所在する4か所の太陽光発電所内に蓄電池を設置する予定です
- ブルースカイソーラーグループに蓄積された太陽光発電所併設型蓄電池のノウハウにより、本投資法人が保有する資産においても、将来的に①リパワリングによる発電効率上昇、②空きスペースへの蓄電池設置、③出力抑制による逸失発電の逓減といった好循環を生み出すことが可能であると本投資法人は考えています
太陽光発電所併設型蓄電池におけるスポンサーパイプライン
- ブルースカイソーラーグループが保有している太陽光発電所併設型蓄電池は、2025年12月末時点において、蓄電池容量8.5MW、6件です
- 将来的には、スポンサーである大阪ガスがアグリゲーターとして電力需給のバランスコントロールや、電力需要家のエネルギーリソースの活用を図ることで、蓄電池の最適運用を目指します
- 「アグリゲーター」とは、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者をいいます。
- 各資産の保有者等との間でこれらの資産について具体的な交渉を行っておらず、現時点において取得する予定はなく、今後取得できる保証もありません。
系統用蓄電池における取組み事例
- 系統用蓄電池は電力系統に連系して接続される比較的規模の大きな蓄電池です。系統からの電力で充電し、必要に応じて系統に放電します。太陽光発電所に併設する必要はなく、蓄電所としての設置も可能です
- 卸電力市場にて売買（アービトラージ）、需給調整市場への参入、容量市場への参入等、系統用蓄電池の活用により様々な収益機会が生まれるため、新たなビジネスモデルとして注目されています
- なお、スポンサーの大阪ガスは2023年に系統用蓄電池事業へ参入し、AIを用いたスポット市場価格等の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）の価格予測を踏まえて蓄電池の運用を最適化することで、収益性の向上と電力系統の需給バランス改善に貢献しています
本投資法人における持続可能な成長に資する運用
- スポンサーサポートを通じた、再生可能エネルギー発電設備のリパワリング及びPost FIT期間の売電により、Post FIT期間においても継続的な売電が可能であり、中長期にわたって安定的に売電収入に連動した賃料収入を獲得することができると本投資法人は考えています
リパワリングや太陽光発電所併設型蓄電池への投資等を通じた発電効率の最大化
- ブルースカイソーラーは、発電設備に経年劣化が見られる太陽光発電所の発電効率を上げるリパワリングに注力しており、2025年12月末時点において、全国118件・174MWのリパワリング実績を有しています
- 本投資法人では、ブルースカイソーラーと密接に連携し、ポートフォリオの最適化に向けた施策を検討します
リパワリング等による発電効率の向上
- 太陽光パネルを最新のものに入れ替えることで、発電量の増加や出力保証年数の増加などが期待されます
- 1枚当たりのパネル容量が大きくなることでパネル枚数を減らすことができ、日陰を避けた再配置など、効率的なパネル配置が可能になります
- 両面パネルへの入替え、反射シートの敷設をすることで、両面パネルの特性を活かした発電効率の向上が期待されます
- ケーブルの材料を銅からアルミに変更し、盗難被害を減らし、ひいては発電停止による逸失利益の極小化につながります
- その他、PCSを集中型から分散型へ交換することで有事の際のリスクを分散することが可能になります
リパワリング等実施事例
- 栃木 河内郡上三川町発電所（両面パネルへの入替え、反射シートの設置、PCSを集中型から分散型へ交換等）
・両面パネルへの入替えと反射シートの敷設により、パネル裏面での発電を取り込んだ発電効率の向上に寄与
・反射シートを設置することで、雑草の成長が抑制され、除草回数の削減（太陽光発電設備の管理の効率化、コストの低減）にも貢献 - 福島 白河市小田川発電所（銅線ケーブルからアルミケーブルへの交換、盗難対策）
・銅線ケーブルからアルミケーブルへの交換を実施し、盗難リスクを低下させるとともに売電ロスを最小化
- 栃木 河内郡上三川町発電所の発電量の向上率は、リパワリング実施後1年間（2023年8月～2024年7月）の発電量を、リパワリング実施前1年間（2021年8月～2022年7月）の発電量で除した数値に100を乗じ、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、2022年8月から2023年7月までの1年間については、落雷被害の影響で発電量が減少していたため比較の対象としていません。
安定的なキャッシュフローを実現する運用スキーム
発電所運営・管理の体制
- 本投資法人は、保有する太陽光発電設備等をオペレーターから独立した発電事業者SPCに賃貸し、当該発電事業者SPCより基本賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料を収受する、安定性とアップサイドを享受する賃料スキームを採用する予定です
- また、O&M業者に支払う報酬の一部を発電量と連動する変動型とすることで、実績発電量が予想を下回った場合の負担を軽減するとともに、O&M業者に対して発電所価値の維持・向上のインセンティブを付与することを企図しています
- 本投資法人が再生可能エネルギー発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権を保有する場合については、再生可能エネルギー発電設備等の保有者は本投資法人ではなく信託受託者となり、当該信託受託者が発電事業者SPCに再生可能エネルギー発電設備を賃貸して運用し、賃料を受け取ります。
スポンサーによるデジタル化等を通じた効率的なO&M
- 本投資法人のスポンサーであるブルースカイソーラーを含むブルースカイソーラーグループは、全国各地に現地事務所を設置しており、遠隔監視及び現場対応を通じてリアルタイムの監視ができる体制を構築しています
- また、ブルースカイソーラーグループは、現地の発電所の状況・発電量・CO2削減量等のデータのデジタル化を通じた運営管理を進めており、今後はO&Mレポートの自動作成等への取組みを進めていきます
- さらに、ブルースカイソーラーグループは、関東・北海道において、現地事務所の電気保安法人化を進め、自社にて発電所の保守管理を手掛けることで外部委託コストの削減を実現しています
- このように、本投資法人は、ブルースカイソーラーグループによるデジタル化を通じた効率的なO&M機能を活用することで、先進的な運用・管理及びコストの低減を目指します
実績連動型O&M報酬／AM報酬の導入
O&M及びAM報酬体系
O&M報酬の概要
| 基本報酬 | 発電所ごとのパネル出力×50万円/MW |
|---|---|
| 実績連動 O＆M報酬 |
実績売電収入が ①予想売電収入額（P50）の100%超103%以下の場合 －P50の100%超の売電収入×70%（実績連動O&M報酬I） ②予想売電収入額（P50）の103%超105%以下の場合 －P50×103%超の売電収入×50%（実績連動O&M報酬II）＋実績連動O&M報酬Ⅰ ③予想売電収入額（P50）の105%超の場合 －P50×105%超の売電収入×25%（実績連動O&M報酬III）＋実績連動O&M報酬Ⅰ＋実績連動O&M報酬Ⅱ |
AM報酬の概要
| 基本報酬 |
資産運用報酬：取得価額合計×0.5%（上限） 物件取得・譲渡報酬：取得価額・譲渡価額×1.5%（上限）（利害関係者との取引に該当する場合は1.0%（上限）） 合併報酬：相手方から承継し又は保有する、再生可能エネルギー発電設備等の評価額×2.0％（上限） |
|---|---|
| 実績連動 AM報酬 |
実績売電収入が ①予想売電収入額（P50）の100%超103%以下の場合 －P50の100%超の売電収入×30%（実績連動AM報酬I） ②予想売電収入額（P50）の103%超105%以下の場合 －P50×103%超の売電収入×50%（実績連動AM報酬II）＋実績連動AM報酬Ⅰ ③予想売電収入額（P50）の105%超の場合 －P50×105%超の売電収入×75%×1/3（実績連動AM報酬III）＋実績連動AM報酬Ⅰ＋実績連動AM報酬Ⅱ |
賃料スキームのイメージ図
安定した財務基盤の構築
財務方針
| エクイティ戦略 |
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|---|---|
| デット戦略 |
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柔軟なキャッシュマネジメントによる投資主価値の向上
キャッシュマネジメント方針
- 本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備等は、その大部分が減価償却の対象となる資産であるため、不動産を投資対象とする投資法人であるJ-REITに比べて、減価償却費が多く計上され、より多くの余剰キャッシュ（フリーキャッシュフロー）が手元に残る形となります。
- 本投資法人は、かかるフリーキャッシュフローを、新規物件取得等による外部成長及びリパワリングや蓄電池導入等による内部成長に投じ、市況や事業環境に応じて戦略的に活用していくことで、純利益をベースとした利益分配金の成長を目指します。
- 投資方針及び収益性に見合う投資先が存在しない場合は、投資主還元や資本コスト効率化の観点から、自己投資口取得のほか、本投資法人の財務状況に悪影響を及ぼさない範囲で分配可能金額を超える金銭の分配（出資の払戻し）や借入金の期限前返済も検討・実施していきます。
投資主還元に向けたキャッシュマネジメントのイメージ
- 上記のイメージ図はあくまで本投資法人のキャッシュマネジメントのイメージを示したものであり、かかるイメージのとおりにキャッシュが活用されることを保証又は約束するものでもありません。